【インボイス】適格請求書の交付義務の免除ー事業の性質上適格請求書交付が困難な場合ー

適格請求書（インボイス）発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて適格請求書の交付義務が課されています。

しかし、一定の取引では、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。

適格請求書の交付義務が免除されるものの例

適格請求書の交付義務が免除されるものの例として、３万円未満の自動販売機や自動サービス機により行われる商品の販売等があります。

対象となる自動販売機や自動サービス機とは、「代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみで代金の受領と資産の譲渡等が完結するもの」をいいます。

対象となるものには、自動販売機による飲食料品の販売、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のＡＴＭによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスなどがあります。

適格請求書の交付義務が免除されないものの例

対象とならないものとしては、

などが挙げられます。

適格請求書の交付義務が免除される取引の例

適格請求書の交付義務が免除される取引では、出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）があります。

対象となる卸売市場は、農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場や都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場、これらに準ずる卸売市場として農水大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場のうち農水大臣の確認を受けた卸売市場となります。

※ こちらの記事は2023年1月時点の情報を基に書かれたものです。